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x 北陸以外への２次避難「ゼロ」 ２万人分超が未利用、地元での確保急務に能登半島地震は発生から１日で１カ月。石川県内の１次避難所には依然、8232人の被災者が身を寄せる。インフラ復旧が徐々に進み、生活環境は改善しつつあるが、時に氷点下の厳寒もあり、災害関連死のリスクは拭えない。県や国は環境の整った宿泊施設への「２次避難」を呼び掛けるが、北陸以外で確保した２万人超分の施設は被災者に敬遠され、利用は全くない。今後はニーズに合わせ、地元に近い避難先の確保が急務となる。
【グラフで見る】石川県内の避難者の
推移
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公民館の避難所で過ごす輪島市中段町の自営業、鹿島勝義さん（６６）と妻の絹子さん（６５）は、傾いた自宅が応急危険度判定で「危険」とされた。それでも「（家財が残る）家が心配。片付けを進めながら少しでも地元に残る人の役に立ちたい」と、２次避難する考えはない。石川県が把握する１次避難所は1日時点で２８5カ所だが、半数以上が自主避難所という。さらに、在宅避難や車中泊も相当数にのぼり、被災者の健康管理、支援物資の分配などが行き届いていない可能性がある。特に水道の復旧は２月末～３月末の見込みで、トイレなどの衛生環境は厳しいまま。道路の修繕や倒壊家屋の撤去も十分でなく、危険は多い。鹿島さんらが過ごす公民館でも十数人が２次避難を望むが、避難所運営に携わる館長の久堂寛久さん（７３）は「まだ行き先が決まらない人もいる。金沢より遠かったり、食事がなかったりすると聞き、みんな迷っている」と説明する。■２次避難先７６％が県外被災者の健康悪化を防ぐため、県はいったん１次避難所を離れ、２次避難先に移るよう呼びかけている。国との連携でホテルや旅館などの２次避難所１１００カ所を確保しており、３万人超の受け入れが可能という。ただ、県外施設が８３１施設（約７６％）を占める中、１月３１日時点で２次避難に移った４７９２人の９割超が県内施設に入る。残りは隣の富山県と福井県で、ほか２７都道府県にある２万人超分の受け入れ先は全く利用されていない。２次避難の状況に、馳浩知事は１日の記者会見で「送り出し側と受け手側のマッチング、情報共有が混乱し十分ではなかったことはおわびを申し上げる」と述べた。県の担当者も「県内での２次避難を望む被災者のニーズと合致しきれていなかった」と釈明する。
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ホテルや旅館への２次避難は過去の災害でもあった。平成２３年の東日本大震災では、津波で沿岸地域が壊滅的な被害を受け、宮城県は２次避難を推進。発生約２カ月後の５月１５日の段階で３千人近くが２次避難した。
２８年の熊本地震では、避難者が一時１８万人超に達したが、大きな被害があった熊本県益城（ましき）町でも県外への２次避難は「把握する分だけで３００人ほど」（町の担当者）。一方で、避難所を敬遠した被災者が、車中泊でエコノミークラス症候群を発症するなど体調悪化が相次ぎ、災害関連死が直接死の４倍に達した。
熊本地震の教訓もあって、２次避難は今回の地震で「かつてない規模での呼びかけになった」（政府関係者）。しかし、急いで確保した２万人超分の２次避難先は宙に浮いたままだ。
石川県の担当者は「国を挙げて多くの２次避難先を用意してもらったが、被災者はやはり県外だと躊躇（ちゅうちょ）してしまう。今後は県内施設を増やすことに注力するが、被災者の選択肢として県外施設も残したい」としている。
■用地不足、追いつかぬ仮設住宅
避難所や車中泊での避難生活は災害関連死につながる恐れもあり、応急仮設住宅に早期に入居できる環境を整備することも肝心だ。ただ、被災自治体では仮設住宅の着工数を大幅に上回る入居申し込みがある一方、用地確保に苦心している。
「避難所は、８０代の母がいてインフルエンザが流行すると怖い。年寄りには厳しい環境だ」。石川県珠洲（すず）市飯田町の自営業女性（５６）はそう話し、家族と車中泊での避難生活を続ける。
２次避難の選択肢もあるが、「（損壊した）自宅を放っておけない」と明かす。すでに仮設住宅に申し込んだが、「落ち着ける場所になればいいけど、いつ入れるのか」と不安をのぞかせる。
珠洲市によると、仮設住宅は着工数４１７戸に対し、入居希望が３・５倍の１４７８件。６日には最初の４０戸が完成するが、供給が追いついていない。他の自治体も同様で、輪島市では着工数５４８戸に対し、希望は７・６倍の４１４０件だ。
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仮設住宅には原則２年入居できるが、当選順で入居すると地域の絆が途切れることも課題だ。輪島市では地区を離れる選定を避けるため、副市長をトップにした選考委員会を立ち上げている。（藤谷茂樹）
■「負荷にならぬ対応を」奥村与志弘・関西大教授(総合防災・減災論)
２次避難は、被災地にとどまり続けることが災害関連死の引き金となる状況の人たちにとって、生命や健康を守るための有力な選択肢だ。だが、地震から１カ月が経過した今、２次避難自体を目的化することなく、災害関連死を防ぐ上で、どの選択肢がより望ましいかで判断すべきだろう。
発生直後なら、インフラも支援も不足しており、一刻も早く２次避難すべきケースがある。平成１６年の新潟県中越地震で全村避難した山古志村（現・長岡市）の場合は発生１日後の決断で、すぐにインフラやアクセスが改善する見込みのない状況だった。
今の能登半島は電気がほぼ復旧したが、水道の復旧には時間がかかる。命に危険が及ぶ場合は２次避難が必要だが、それが負荷になる人もいる。仕事など暮らしを維持するためにとどまる人が無理に離れる必要はない。
個々の被災者の状況をきめ細かく把握することが何よりも重要だ。被災者にいつでも２次避難の選択肢があることを示し、個別のニーズも勘案しながら、柔軟に対応していくべきだろう。
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说实话还是
远离这块尖地比较好啊
昨天又看了个预测
2025年7月5日
日本菲律宾之间大地震引发巨大海啸
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···不适合居住？
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东京也是几个月才震一次
那里简直就是每周都能体感到地震
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要是发生在东京，一年城市机能无法运作可能？
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真不适合常驻
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