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【要 約】
（１）2009年３月を底に、景気は急ピッチで回復。
牽引役は製造業。もっとも、ここにきて景気の先行きに不透明感。まず、足元の輸出と鉱工業生産に増勢鈍化の兆し。また、景気回復の牽引役が内需にシフトする動きも限定的。
そもそも、これまでの高成長は自律的な回復力によって達成されたものではなく、「急減からの反動＋政策効果」によって実力以上に嵩上げされたもの。内外の政策効果を捨象すれば、わが国経済は依然として低迷から脱しておらず。
経済活動水準をみても、リーマン・ショック前を大きく下回る状態。とりわけ、企業部門の落ち込みが大。欧米向け輸出の回復が遅れていることが主因。
（２）そこで、まず欧米向け輸出を展望すると、増勢は続くものの、回復ペースは緩やかにとどまる見通し。
米国の家計部門の回復が遅れること、ユーロ安によりＥＵ向け輸出環境が悪化していること、などが背景。
一方、高い伸びを続けてきた中国向け輸出も、４兆元の景気刺激策の効果が減衰するため、増勢鈍化の公算大。もっとも、中長期的な中国経済の発展余地を考えれば、中国向け輸出は息の長い拡大が期待可能。引き続きわが国経済の牽引役に。
（３）内需低迷は長期化。
ＧＤＰギャップは着実に縮小しているものの、依然として26兆円の需要不足が残存。消費者物価の下落傾向が長引く見通し。
設備過剰感の解消が遅れるため、設備投資の回復力も脆弱。さらに、内外の成長率格差が広がるなか、企業は、国内投資を抑制し、海外シフトを加速させる方針を明確化。政策支援不足もこうした動きに拍車。設備投資の低迷は長期化の懸念。
雇用者所得の回復も遅れる見通し。子ども手当など家計支援策が始まるものの、可処分所得を大きく押し上げるには至らず、個人消費へのプラス影響は限定的。
（４）外需の牽引力が低下し、内需の回復力が脆弱ななか、様々な下振れリスクが顕在化。
まず、資源価格の上昇によって、国内所得が資源国へ流出。最終製品価格への転嫁が困難ななか、減少した所得の大半は企業部門が負担する見込み。企業収益の下押し要因に。
加えて、景気刺激策の息切れによるマイナス影響も顕在化。具体的には、①公共投資の減少幅が拡大、②中小企業資金繰り対策による企業倒産の抑制効果が減衰、③雇用調整助成金による失業抑制効果が減衰、④自動車買い替え補助、エコポイント制度の終了に伴い耐久消費財に反動減、などが、2010年度後半から景気を下押し。とりわけ、耐久財消費の反動減リスクは深刻。2011年後半には、耐久財消費の減少だけで実質ＧＤＰを８兆円減少させる見込み。
（５）わが国経済は、一時的な急回復局面を終え、内外需要の回復ペースに見合った巡航速度へシフトしつつある局面。
2010年度は、内需に脆弱さが残るなか、輸出と耐久財消費の牽引力が低下する分だけ、成長ペースが鈍化する見通し。
2011年度は、政策効果の一巡によるマイナス影響が集中的に現れる見通し。耐久財消費の急減を主因に、実質ＧＤＰ成長率もゼロ％台に落ち込むと予想。
このように、わが国経済は依然として下振れリスクを抱えていることを勘案すれば、景気刺激的な政策スタンスと維持することが必要。短期対策としてメリハリのある景気刺激策を講じるとともに、中長期的な成長戦略を打ち出すことが重要。
评论
来源于２ ０ １ ０ 年５ 月１ 日
日本銀行
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【基本的見解】1
わが国も含めた世界経済は、金融危機に起因する急激な落ち込みから脱出し、昨年後半以降は回復基調を辿っている。もっとも、世界経済は、危機以前の状態に戻る過程にあるわけではない。この間、世界経済の構造に大きな変化が生じていることや、よりバランスの取れた持続的成長に向けて各国が新たな課題に直面していることも、明らかになってきている。すなわち、新興国や資源国の世界経済に占めるウエイトが大きくなるとともに、それらの国々における経済活動が、資源価格の変動やグローバルな資金の流れに大きな影響を与えるようになってきている。わが国も含め先進国では、大規模な財政支出の結果、公的債務残高が未曾有の水準にまで達している。また、金融危機の経験を踏まえて、金融の規制や監督の見直しの議論が進んでいる。わが国においては、少子高齢化・人口減少などを背景とした国内需要の減少が見込まれる中、実質成長率や生産性を引き上げていくことが、重要な課題となっている。以下では、世界経済およびわが国経済におけるこうした中長期的な変化や課題を念頭に置いた上で、わが国の経済・物価情勢の展望について、先行き２年程度の中心的な見通しと、リスク要因の双方を検討することとする。
（経済情勢の見通し）
2009 年度後半のわが国経済は持ち直しを続けた。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国経済の強まりを背景に、輸出・生産は増加を続けた。また、企業収益の回復に伴い、設備投資は下げ止まりに向かった。個人消費も、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直した。この間、公共投資は減少に転じた。先行き2010 年度から2011 年度を展望すると、わが国経済は回復傾向を1 ４月30 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。
辿るとみられる。耐久消費財に対する各種対策は、その需要刺激効果が次第に薄れていき、2010 年度中には完了すると見込まれる。もっとも、新興国・資源国の力強い成長を背景に輸出は増加を続けるほか、企業収益の回復に伴い設備投資も持ち直す可能性が高い。また、企業活動が活発化するにつれて、雇用・所得環境の改善も次第に明確化していくため、個人消費や住宅投資の伸び率は高まっていくと考えられる。これらを踏まえると、2010 年度のわが国の成長率は、潜在成長率を上回る水準となると見込まれ、
2011 年度には更に高まる見通しである2。
こうした見通しの内容を、やや詳しくみると、以下の通りである。
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站楼
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我说楼主发这个干啥呢？。这回没加精，算是有进步了
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