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日本企業への就職を夢見て来日する留学生は数限りなくいるが、彼らの多くは、日本企業への就職に関する『常識』を持っていない。「二ヶ国語ができる自分は優秀だ」と思い込み、「学歴としても日本人に劣らない」という理由だけで、「有名企業に就職できるはずだ」という勘違いをしている留学生があまりにも多い。彼らがそう思い込んでしまった責任の一端は、留学生に真実を教えない大学にもある。そこで、日本の大学関係者が留学生に決して言わないことを、本日を含め６日連続で解説していくことにしたい。
まずは、留学生の就職実態を統計で確認することにしよう。独立行政法人の日本学生支援機構による「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」（2012年）によれば、専門学校を卒業して日本で就職できた留学生の比率は11.8％にすぎない。短期大学は14.6％と多少改善し、大学卒業の場合は24.7％にまで上昇するものの、それでも４人に１人しか就職できていない。そしてその事情は、大学院に進学しても変わらないのだ。修士課程を終えて就職できるのは25.3％で、博士課程の場合でも26.0％にとどまるから、学歴が高くなっても就職率はそれほど変わらないのだ。卒業する留学生にとって、就職率が3割を超えることはないという厳しい現実がそこにある。
就職率が低い理由としては、留学生の就職に関する限り、「学歴」というものがそれほどの価値を持っていないという現実を指摘せざるを得ない。例えば、法務省入国管理局の広報資料（2009年）は、日本企業が求めている「留学生の資質」を明確にしているが、ダントツのトップとして挙げられたのは、「学歴」ではなく、「コミュニケーション能力」（75.6％）であった。第二位に挙げられたのは、「基礎学力（＝専門知識ではない）」（61.3％）であり、「協調性」（59.5％）と「熱意」（46.4％）がそれに続く。大学で身に付ける「専門知識」（38.7％）という資質は、採用する側の日本企業にとって、「バイタリティ」（37.5％）や「一般常識」（36.9％）、そして「社交性」（36.9％）と同じ程度の重要性しかない。
ちなみに、経済産業省が海外技術者研修協会に委託した「日本企業における外国人留学生の就業促進に関する調査研究」（2007年）においても、採用時に重視する項目は、「日本語能力」が他を大きく引き離して第１位となっている。「専門知識」は、「日本文化・社会への対応力」「チームワーク力」「母語を含む日本語以外の語学力」に次いで、「日本企業文化・働き方への対応力」と同列の第５位に過ぎない。日本企業は、大学において学ぶ専門知識に多くを期待しておらず、入社後に鍛えればよいと割り切っているからだ（ちなみに、「入社後に育成したい項目」の第１位は「専門知識」である）。
より明確に物語っている調査がある。それは、労働政策研究・研修機構による「外国人労働者の働き方に関する調査」（2011年）だ。この調査によると、外国人を正社員として雇う場合の要件は、「日本語能力」（57.9％）がトップ。法務省入国管理局の広報資料で言えば、「コミュニケーション能力」に当たる。次に続く「意欲・積極性」（49.2％）は、「熱意」や「バイタリティ」に相当するだろう。法務局入国管理局の広報資料と同様に、「専門的知識・技能」（32.6％）は、「一般常識・ビジネスマナー」（48.3％）や「人柄」（47.5％）、そして「職場への順応性」（41.3％）を下回る価値しか認められていない。以上３つの調査は、ほぼ同じ傾向を示したと見てよい。
じつは、「外国人労働者の働き方に関する調査」においては、選択肢の中に「学歴」が入っていたのだが、採用する際の要件として「学歴」を選択した日本企業は6.7％しかいなかった。つまり、学歴を重視して留学生を雇う日本企業は１割もいないのだ。煎じ詰めれば、外国人を雇う場合に日本企業が見るポイントは、「日本語能力」（≒コミュニケーション能力）と「やる気」（≒熱意、バイタリティ、意欲・積極性）、そして「協調性」（≒社交性、日本文化・社会への対応力、チームワーク力、日本企業文化・働き方への対応力、人柄、職場への順応性）の３点に尽きる。そしてこれら３点は、大学とは何も関係がない。留学生が就職する際に「学歴」はそれほど重要ではないのである。
学歴が就職において重要視されないとすれば、大学はどのような形で留学生に対する就職支援をすればよいのだろうか。そこで明日は、大学における就職支援の実態について見ることにしよう。
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外国人を雇う場合に日本企業が見るポイントは、「日本語能力」（≒コミュニケーション能力）と「やる気」（≒熱意、バイタリティ、意欲・積極性）、そして「協調性」（≒社交性、日本文化・社会への対応力、チームワーク力、日本企業文化・働き方への対応力、人柄、職場への順応性）の３点
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留学生就职难
自身能力不足是一个方面
另一个重要原因，是很多留学生都把主要精力放在打工上面了
上了大学以后，没有专心学习研究就职活动的一套复杂体系和文化
新卒采用的窗口期在学部大三就开始了，到大四上学期结束就基本关闭了
很多留学生完全没有意识到新卒采用的严峻局面和时间概念
带着国内的那种求职观念，满以为在毕业之前找找工作，发发履历书就大功告成
殊不知在日本新卒就职活动是多么艰辛复杂漫长而又折磨人的一个过程
等到醒悟的时候才发觉为时已晚，周围的人要么已经拿到内定，要么已经回国找到了工作
自己被夹在中间进退两难，再想努力就职已经来不及了
因为脑袋空空，完全没有就职活动的概念，不知道该从哪里入手，不知道履历书、自己PR、企业分析、面试和笔试这一套复杂的东西是怎么回事
所以说适度打工有益
过度打工只能害了留学生
不要整天把心思放在打工上
抓紧时间考虑一下今后的路怎么走
上学的时候只知道一门心思出卖体力
恐怕这辈子都翻不了身，一辈子都要忍受劳苦的命
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如果毕业了两年的人、一直打工、现在还能找正式社员么？会有地方要么？
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工作永远都有
就看您的应募书类审查、面试笔试否能获得企业的认可
毕业2年不算新卒了
如果您有工作经验的话
可以试一试社会人的中途采用
也可以找找人才派遣、绍介预定派遣方面的工作
此外hellowork也是个找工作的好渠道
不知道您是什么身份
如果是永住定住日配之类的
找个正式社员的工作还是有很大机会的
如果是学生的话，就不好说了
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我还是学生，是我老公，家族2年了，一直打料理店，应该算没工作经验吧，
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去hellowork外国人雇用中心问一问
看看能否有正社员就职的机会
此外也可以找一找人才派遣公司，网上有很多的
你老公大学学历在手，打料理店不是长久之计
努努力找个社员的工作比较好
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我在リクナビ上看过派遣会社，可是我看不太懂，怎么看他给不给外国人就职签证呢
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常勤的派遣社员、绍介预定派遣社员、契约社员都是可以拿到就职签证的
但入管也要审查你老公的学历、专业出身等等
派遣合同最好是不低于1年，办理签证把握比较大一些
短期的派遣不太容易拿到签证
关于签证的问题
有些大手的派遣公司，你可以直接问，那些人事担当对这个事情应该都明白
比较小的派遣公司，在外国人就劳这一块儿可能不太熟悉，需要你们自己多研究一下了
另外派遣公司只是会给你老公出具一些必要的材料
比如《派遣劳动合同》、《在职证明》、《所得证明》、《源泉征收票》、《法定调书合计表》等等
至于就职签证的具体申请手续，需要你老公自己准备，自己跑
能不能签下来，是入国管理局说了算的
派遣公司再热心，也无能为力
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为了学费生活费打工，误了学习 真是一方面原因 像我这样大龄留学生 也是一个不好找到工作的原因吧
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